政府管掌健康保険の場合は、標準報酬月額の平均が17万円とされていて、これに基づいて保険料を算出すると月額2万2960円（介護保険料を除く）となる。
国民健康保険の場合は、前年の所得で保険料が決まっていく。
給与が高い人、退職金を受けとったために年収が一時的に増加してしまった人は上限額までいくことも多いので、保険料的にも給付の面でも任意継続被保険者のほうが有利となる。
なお任意継続被保険者は、退職後17日以内に手続きをしなければならない点に注意が必要だ。
また、任意継続被保険者は、保険料を口座引き落としにすることができず、毎月17日までに、銀行か郵便局、あるいは社会保険事務所に直接納付することになる。
毎月の保険料の納付が一日でも遅れると、特別な事情がないかぎり被保険者資格がなくなるので気をつけよう。
被扶養者とは文字通り「養ってもらっている人」という意味で、健康保険の場合には被扶養者に該当すれば保険料はかからない。
国民健康保険と比較しても優遇されている。
しかし、一定の条件を満たさなければ被扶養者とは認められない。
被扶養者に該当するかどうかは、同居しているか、生計を維持されているか（年収が原則として130万円未満）という2つの点で判断される。
配偶者の場合は、生計の維持があるだけで被扶養者となることができる。
つまり、退職して専業主婦になるような場合は被扶養者になるわけだ。
ただし、退職後、雇用保険から失業給付を受けるような場合は被扶養者にはなれない。
健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで働けなくなり、会社を休まなければならなくなったような場合には、傷病手当金を受けることができる。
この傷病手当金は、退職によって被保険者の資格がなくなっても、次の条件を満たしていれば受けることができる。
①退職日まで継続して1年以上被保険者である②退職時に傷病手当金を受けているか、または支給を受ける条件を満たしているとくに重要なのは②である。
傷病手当金の支給を受けるには、同一の病気やケガで休んだ期間が継続して3日必要となっている。
この3日間の待期期間を満了すると、4日目から傷病手当金が支給される。
したがって、退職する前に待期期間を満たして4日目を迎えていなければ、退職後に傷病手当金は支給されない。
支給期間は、支給が開始きれた日から最長1年6か月である。
最長とは、病気やケガが治らずに働くことができない場合、1年6か月を限度として支給されるということで、この間に治ればそこで支給はストップとなる。
今回は、介護付有料老人ホームの説明のタイトル、介護付有料老人ホームの解説の最適化についてお話します。