両者の言い分に検定の公平性や中立性を求める主張が認められる。
どちらの立場に立つにせよ、その行き着く先には、より厳密で公正な検定の実施が求められている。
そもそも教科書検定を、国家による知識の認定や正当化の制度として理解していいのか。
しかも「学校で使われる教科書だからこそ」、という考えには、教育を聖域に祭り上げようとする暗黙の前提が共有されている。
実際の教育の効果が疑わしいにもかかわらず、まるで白紙のような子どもの歴史観に、初めて刻印を捺すことができると考えられている。
だが、公平で中立な検定という制度の厳密化を求めるのは筋違いであろう。
検定の権威を強める方向に作用するからである。
教科書検定は、近年その簡素化が図られてきた。
その具体的プロセスは、教科書調査官と呼ばれるＭ部省の官僚が内容の検討を行い（「調査」）、その結果を文部大臣の諮問機関である教科用図書検定調査審議会に提出、そこで答申が出される。
この答申結果に基づき、M部科学大臣が検定を行う、ということになっている。
検定意見の概要も現在では情報公開される。
検定のガイドラインとなるのは、教科用図書検定基準と呼ばれる基準であり、そのおおもとには学習指導要領がある。
学習指導要領の規定も、厳密なものではない。
いわば「大綱」を示しているに過ぎない。
中学校社会科の歴史的分野については、学習の目標として「歴史的事象に対する関心を高め、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色をＳの歴史を背景に理解させ、通して我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」ことや、「歴史に見られる国際関係や文化交流のあらましを理解させ、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心をもたせ、国際協調の精神を養う」といったことが、この程度の抽象性をもって規定されている。
教えるべき「内容」にしても、第2次大戦に関する部分は、「昭和初期から第2次Ｓ大戦の終結までの我が国の政治.外交の動き、中国などアジア諸国との関係、欧米諸国の動きに着目させて、経済の混乱と社会問題の発生、軍部の台頭から戦争までの経過を理解させるとともに、戦時下の国民の生活に着目させる。
また、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」という抽象的規定に留まる。
教科用図書検定基準にしても、大枠を定めたものに変わりはない。
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